【資金調達】事業を始める時に知っておきたい資⾦調達のキホン

こんにちは!共生・協働センターココラボです。

 

ココラボでは、相談窓口「カタラボ」の中で特に相談の多い情報発信、組織開発、資⾦調達に取り組む際のポイントをまとめたガイドブック(冊子)を作成しています!

 

今回からは「資金調達」をテーマに記事を上げていきます!

 

第1弾は事業を始める時に知っておきたい資⾦調達のキホン

 

ぜひご覧ください!

はじめに

新しく事業を始める際には多少なりとも資金が必要となります。

ここでは、その資金需要に対して「資金調達方法を考える」と「コストを下げる」という2つのアプローチに分けています。

 

今回は、資金調達方法に関してポイントをご紹介します!

 

 

資金調達方法を考える上で大事な視点

まず、資金調達の方法を考える際に、

 

①その団体が、発足/創業したばかりなのか、あるいはある程度の事業・活動の実績があるかなど、成長ステージによって効果的なタイミングがある。

 

②外部からの資金の場合、団体の属性(法人格の有無や種類)や事業内容による制約がある場合もある。

 

ということを押さえておくことが重要です。

 

 

ここからは、下の図のように団体の成長ステージを準備期・創業期・成長期・成熟期/衰退期の4段階に分けて、それぞれの資金調達の方法についてポイントを解説していきます。

 

 

 

①自己資金

自己資金は団体の発足や創業後すぐのタイミングで、特に重要な資金となります。

 

自己資金の割合は、その活動や事業の内容によって差がありますが、地域活動など非営利性が高いものを除いては、一般的に事業費の3割程度が大体の目安と言われています。

自己資金の割合が高いほど、資金調達に係る事務作業や調整の手間が抑えられたり、社会状況の変化等により活動・事業の継続が難しくなった場合など、影響を最小限に抑えられると考えられます。


また、融資なども併せて検討している場合は、自己資金の事業費に対する割合が審査の際の要件となることもあるので、しっかりと確認する必要があります。

 

 

 

 

②会費・寄付

会費や寄付はNPO法人など主に非営利団体の資金調達の方法となります。

 

それぞれの団体によって柔軟に会員種別や会費を設定できますが、県内のNPO法人では収益の平均数%に留まっており、まだまだ活用の余地があります。

 

会費や寄付を集めるポイントとしては、活動での交流や情報発信を通じて共感を広げて、応援者を募ることです。ただし、そのことに力を入れすぎて、本来の事業に支障が出ては本末転倒なので要注意!

寄付は、会費と合わせて行われることも多かったり、イベントや店舗のレジ前などでの募金箱が意外と集めやすかったりと、気軽に寄付しやすい方法も大事です!

 

③委託

委託は国や自治体などの各種調査や実証実験などが例として挙げられますが、委託費を受けて事業を代行することです。

 

団体の活動目的やミッションとの整合性は十分に留意する必要がありますが、委託費だけなく、既存のリソース(遊休不動産など)を活用したり、関係機関との調整が円滑に行いやすいといったメリットもあります。

 

また、近年では単なる業務委託だけでなく、様々な官民連携手法が制度化されており、受託者側のノウハウを生かした柔軟な事業の実施も可能です。

 

ただし、実績や資格の保有など、応募要件により対象となる団体が限定される場合もあるので、注意が必要です。

 

 

④助成/補助

助成や補助は個人〜団体まで幅広く活用しやすく、資金の調達元やメニューも豊富で、挑戦しやすい資金調達方法です。

 

押さえておくべきポイントとしては、以下の通りです。

 

・資金の提供元によって募集時期が異なるので、助成金のポータルサイトなどを定期的に確認すると良い

(参考サイト:共生・恊働センターの助成金情報

  

・使途が限定されたり、報告義務があるものもあり、要件を満たさないなど最悪の場合、返還を求められるものもあるので、事前に募集要項や事業計画などもしっかり確認・検討する

 

・提供元によってどの成長ステージへの助成が多いか、あるいは助成/補助の主旨によってどの法人形態へ提供されやすいか、などの傾向を把握する。

 

 

 

⑤出資

出資は株式会社への資金提供が多く、非営利団体への提供が特に少ないことが特徴です。

 

一方で、昨今では、クラウドファンディングなど一般人からの出資、あるいはSDGsに代表されるように、経済的な利益だけでなく、社会的・環境的なインパクトを重視した出資も多くなっており、幅広い団体への出資が見込まれるようになっています。

 

 このような出資については、資金調達としての側面だけなく、団体の情報発信としての役割も大きいことが特徴です。

 

 

 

⑥融資

融資は営利・非営利の活動、団体の規模を問わず、比較的活用しやすい資金調達の方法ですが、返済が前提なので、計画的な活用が大事です。

金融機関によって、どの成長ステージへの融資が多いなどの傾向があります。また、政府系金融機関は無担保での融資が多いことも特徴です。

 

社会性の高い事業については、NPOバンクなど非営利の金融機関による融資なども考えられます。

  

 

 

以上、「【資金調達】事業を始める時に知っておきたい資⾦調達のキホン」でした!

 

次回は、資金需要に対して効果的にコストを下げる方法についてご紹介していきます!

 

お楽しみに〜!


 

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