経済産業省では、事業者それぞれが自身の状況に合った支援策を調べることができるチャートをPDFデータで配布しています。

なお、下記の情報は全て経済産業省ホームページ内「新型コロナウイルス感染症関連」ページで随時更新されています。最新版はそちらをご確認ください。

上記のチャートに記載のある支援策についての詳細は下記パンフレットに掲載されています。

チャートにはない細かな情報も載っていますので、こちらも合わせてご覧ください。

また、LINE公式アカウント「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単に調べることができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。

経営相談、給付金、資金繰り、税・社会保険・公共料金など、メインメニューから気になる項目をタップすると、詳細資料と問合せ窓口、申請方法などが表示されます。

なお、経済産業省のホームページでは新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け支援策（経営支援関係）を取りまとめています。

随時、最新情報が更新されていますので、最新の情報はそちらをご確認ください。

経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連ページ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

【事業主の方向け】

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について（納付の猶予（特例）に係る内容を追加しました。）

【国民年金被保険者の方向け】

新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について

＜以下、厚生労働省ホームページより引用（令和3年4月9日時点）＞

「イベントの開催には、具体的にどのような制限がなされていますか。」

イベント開催に当たっては、大きく、①重点措置区域、②緊急事態措置区域から除外された都道府県、③その他の都道府県で大別されます。

①重点措置区域においては、「発生の動向等を踏まえた集中的な対策」を行うこととしております。具体的には、人数上限については、重点措置区域である都道府県では、人数上限を「5,000人」としています。
 

②緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本に、約１か月間の経過措置を置き、感染状況を確認しながら、その他都道府県と同じ水準に緩和していくこととしています。具体的には、経過措置期間（緊急事態宣言解除から約１ヶ月程度）において、人数上限を「5,000人又は収容定員の50％のいずれか大きい方」又は「10,000人」のいずれか小さい方としています。

③その他の都道府県では、人数上限を「5,000人又は収容定員の50％のいずれか大きい方」としています。
 
　 加えて、①～③の都道府県のいずれについても、人数上限を超えない範囲で、大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合は収容率の上限を100％（収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度））とし、大声での歓声、声援等が想定される場合等は収容率の上限を50％（収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との間隔（１ｍ））とします。

市町村によっては独自の見解を示している地域もあります。

詳しくは各市町村ホームページでご確認ください。

鹿児島県ホームページ–県内市町村ページ