こんにちは!共生・協働センターココラボです。
ココラボでは、相談窓口「カタラボ」の中で特に相談の多い情報発信、組織開発、資⾦調達に取り組む際のポイントをまとめたガイドブック(冊子)を作成し、ブログで解説を行っています。
今回は、「資金調達」のテーマの最終回をお届けします。
\ 第3弾「資金調達ケースブック〜こんな時みんなどうしている?」 /
ぜひご覧ください!
資金調達での困りごと
事業や活動を行っていく中で、資金面での課題にぶつかることがあると思います。
全国のNPO法人を対象とした調査の中で、半数以上の団体が「収入源の多様化」を課題と挙げていて、人材にまつわる課題に次いで、困っている団体が多くなっています。
ちなみに、「事業規模の拡大」よりも倍以上も課題と挙げる団体の割合が高くなっています。
また、全国と鹿児島県のNPO法人の収益の比較では、全国に比べ県では事業収益での依存度が高い、寄付金の割合が著しく低いなど、「収入源の多様化」の必要性が迫られていると見ることもできます。
今回は、ココラボでも相談の多い資金調達での困りごとに対して、県内で活動する団体にこれまでの経験をもとにしたポイントや注意点を紹介します!
① 実際のところ、みんな自己資金って どうしている?
会社でも団体でも、特に事業を立ち上げたり、活動を始める際に自己資金はすごく大事な要素ですよね。
各組織で、自己資金をどのように考え、どの程度の割合、あるいは誰が負担しているか、例を↓の図に掲載しています。
自己資金を考える上で、大事なポイントをまとめると、下記の3点が挙げられます。
・自己資金をそれなりの額を投資し、リスクを取ることで、危機感や覚悟を持って取り組む意識が強くなる。
・代表や経営者の資金から投資する場合、団体の状況によっては、自己資金ではなく、寄付や長期借入金という考え方になる。
・身内からの協力を得て自己資金とするやり方もある。ただしそれが贈与か借入かを明確にして、贈与税・借用書などの然るべき手続きを踏みましょう。また、金融機関からの融資を合わせて考える時は事業費に対する自己資金の割合等が審査に影響される場合もあるので留意が必要です。
② 寄付金や会費ってどうしている?
特に非営利団体にとって、寄付や会費は収入源としても活動の理解者としても重要な要素となります。
県内の寄付や会費を収入源の一つとしている団体ではどのように考えているかを↓の図に掲載しています。
寄付については、会費と合わせて寄付してもらったり、お店に募金箱を置いたり、団体や活動について知ってもらったりと、集めやすい方法や共感を得ることが大事です。
ただし、寄付や会費を増やすことに注力しすぎて、人員が不足したり、本来の仕事に支障が出たら本末転倒。
団体のミッションを見失わずに着実に取り組んでいくことが、共感や協力を集めるためには必要となってきます。
③ 助成・補助や融資って何から始めれば良いか分からない…
こちらの困りごとも、どの団体でもはじめにぶつかる壁かもしれません。
そういった際にどのように対応しているかの例を↓の図に掲載しています。
助成・補助に関しては、募集要項をしっかりと確認するとともに、特に行政のものの場合はこれまでの実績や地元との関係性なども大事な要素となってきます。
融資については、法人格や経営状況によって受けやすさに差がありますが、仮に実績が少ない法人格だとしても、地道に金融機関に相談して回ること、そして普段の活動実績が重要であるようです。
④ クラウドファンディングに興味があるんだけど、 ちゃんと集まるかな…
自己資金や融資などの収入源だけでは資金が不足する場合、あるいは自分たちの活動を広く知って欲しい場合など、クラウドファンディングに挑戦してみようと考えることもあるかと思います。
実際にクラウドファンディングで目標達成した団体から聞いたポイントや注意点を↓の図に掲載しています。
ポイントをまとめると、下記の3点が挙げられます。
①準備がかなり大事!過去の達成者にアドバイスをもらったり、プロジェクトページを練りに練ること。
②色んな世代に向けて発信することが大事。デジタル+アナログで。親から聞いた子供がSNSでの発信元になるパターンも。
③達成の鍵は地元の方々との関係づくりということも。丁寧な説明を心掛け、助けや意見を求めること。
⑤ 想定よりも資金が掛かりそう。。 資金繰り大丈夫かな…
これはどの団体にも共通する課題かと思います。
各団体で、どのように対応しているかの例を↓の図に掲載しています。
この場合は特にすぐに取り組むことの出来る「コストを下げる」という考え方が重要となります。
特定の場面のポイントをまとめると、
○事務所・店舗を構える際
→DIY+地域の人に頼る(参加型ワークショップで地域外からの参画を促すことも)
※改修の場合は、建築の状態やビジネスモデルによって、設備投資額が大きく変わるので余裕を持った資金繰りが大事!
→(個人事業やNPO法人などの場合、)構成メンバーや協力者の店舗・事務所を間借りする
○活動・事業を行う際
→必要な物品を寄付してもらう
○活動や事業の継続が厳しい際
→金融機関から借り入れるという手段もある